子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や保育園、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育）を利用するには、お子さんの年齢や保育の必要性の有無、保育の必要量に応じて市の認定を受ける必要があります。
また、企業主導型保育事業（地域枠）については、お住まいの自治体から保育の必要性について認定を受けることで、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けることができます。
＜教育・保育給付の認定区分＞
●1号認定：満3歳以上で、幼稚園・認定こども園（短時部）での教育を利用する小学校就学前までのお子さん
●2号認定：満3歳以上で、保育が必要な理由（注1）に該当する小学校就学前までのお子さん
●3号認定：満3歳未満で、保育が必要な理由（注1）に該当するお子さん
【注1】「保育の必要性」の認定要件：就労（1日実働4時間以上かつ月15日以上の労働）、妊娠または出産、疾病または心身障害、同居親族の介護等、災害復旧活動、求職活動、就学または職業訓練など
＜保育の必要量に応じた2つの区分＞
・保育標準時間：最長11時間まで利用可能
・保育短時間：最長8時間まで利用可能
＜利用できる施設＞
●1号認定：
・新制度の幼稚園
・認定こども園（短時部）
●2号認定・3号認定：
・保育園
・認定こども園（長時部）
・地域型保育事業（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）
・企業主導型保育事業 | 
